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実家脱出マニュアル

​もう我慢しないで!
所持金0円からの一人暮らし

​生活保護を受ければ、
所持金
円でも一人暮らしできる!?

​「うつ病で働けないということを親が理解してくれず、暴言や暴力をふるわれている...」「『家を出ろ』と圧をかけられるが、収入が十分にない」「帰れる家がなく、ネットカフェや友人宅を転々としている」...そんな状況にありませんか?

​生活保護制度を利用すれば、転居にかかる初期費用や家具代・毎月の家賃や生活費などが保護費から支給されるため、「所持金0円」であっても、誰でも一人暮らしを始めることができます。

ネットカフェや、DVを受けている実家など、安心できない場所に長く滞在すると、体調がさらに悪化し、回復に時間がかかってしまうこともあります。早めに社会保障制度を利用して 、落ち着いた自分だけの空間でゆっくりと生活を立て直しましょう。

生活保護ってどんな制度?

生活保護の制度は、生活をするうえで必要な費用を支給し、人々の暮らしをサポートする目的でつくられた制度です。

光熱費や食費などの、日常生活に必要な費用・アパートの家賃・病気の治療にかかるお金・出産費用・資格取得のためのお金・転居費用や家電を揃えるためのお金など、さまざまなニーズに対応して扶助がおこなわれます。

「生活保護を受けると、福祉事務所に住む場所を勝手に決められてしまう」「生活保護を受けている間はアルバイトをできない」「趣味の活動を制限される」などの噂があります。しかし、それらは全て誤解です。家賃額等に一定の条件はありますが、自分で不動産屋さんを回って好きな物件を決めることができます。収入を申告する必要がありますが、アルバイトもできます。趣味の活動やお出かけなども自由です。​

​生活保護を受けて「自由」を手に入れよう

生活保護を受けて一人暮らしをすると、​心身を消耗する労働や、危険な家庭環境から独立し、自分だけの空間で生活を始めることができます。

​誰にでも、住むところを自分で決めたり、将来の夢に向かって落ち着いて勉強する自由があります。生活保護は、そんな「自分の人生を歩む自由」を得るために活用できる「武器」なのです。

どんな人が生活保護の対象なの?

①収入が「最低生活費」を下回っていること

収入が「最低生活費」に満たない場合に、生活保護の対象となります。たとえば、東京都で一人暮らしをする場合、収入が13万円を下回る場合に、生活保護の対象となります。

​計算方法は少し複雑なので、自分が対象になるか不安な人は、まずは相談してください。

②財産・資産が一定以下の人

生活保護を受けるには、すぐ換金できる財産や資産(預貯金や生命保険など)が最低生活費の1か月分を下回っていることも条件となっています。最低生活費の半分を超える預貯金等は収入認定されてその分保護費が減額されてしまうため、預貯金等が最低生活費の半分以下になってからの申請を勧められる場合があります。

③働く能力を活用すること

怪我や病気、心身の不調で働くことが難しい場合は、問題なく生活保護を利用できます。また、仕事を探しても見つからない場合も、生活保護を使えます。

今アルバイトなどで働いている場合でも、収入が最低生活費を下回っている場合には、差額について生活保護を受給することができます。

④親族からの金銭的援助は受給条件ではない

「生活保護を受けるためには、まずは親や親戚に援助を求めなければならない」という誤解がありますが、親族から援助を受けられるかの確認は生活保護の受給条件ではありません。

ただし、生活保護を申請するときには、申込者に対して家族や親族の有無の確認が行われる「扶養照会」という仕組みがあり、扶養(仕送り)が期待できる一定の範囲の親族に対し書面で「扶養照会」(あなたは申込者の援助が可能ですか?と尋ねること)を行うケースがあります。

しかし、申請時に「親族への連絡を拒否したい」と伝え、「扶養が期待できる状態でない」ことを担当者に説明すれば、扶養紹介は止められ、家族や親族に書面が送られることはなくなります。

生活保護受給のながれ

DVや虐待のある

実家から出る

ネットカフェ・ホテル・友人宅・

支援団体のシェルター等に一時滞在

自分が今いる自治体の窓口で

生活保護を申請

支給決定されるまで(原則2週間・最長30日)

行政が提供する​ビジネスホテル/ウィークリーマンションを利用

引き続き​ネットカフェや友人宅を利用

(宿泊費用は保護費から支給される)

新しい家が決まり次第、入居

​一人暮らし開始!

​よくある質問
​Q1:生活保護を受けることや、住んでいる場所は家族にバレてしまう?

扶養照会を拒否すれば、生活保護を受けていることが家族にバレることはありません。虐待やDVがあった場合、10年以上音信不通の場合、仕送りや援助を期待できない場合は、その事情を説明すれば、扶養照会を止めることができます。また、虐待・DVを受けていた場合は、役所で申請すれば、住民票の写しを加害者が取得できなくすることができます。

​Q2:一人で申請に行ったら、「無料低額宿泊所」に入りなさいと言われたけど、断れるの?

ネットカフェに住んでいるなどして、住所がない人が生活保護を申請すると、福祉事務所の担当者から「一時的に施設に入所しなければ生活保護を受給できません」と説明されることがあります。しかし、この説明は正しくありません。生活保護には「居宅保護(受給者がその人の住まいで保護を受ける)」の原則があり、本人の同意なく施設に入所させることはできないのです。

「無料低額宿泊所」は場所によっては環境が非常に劣悪であることも多く、入所はお勧めできません。断りたい場合は、はっきりと断りましょう。それでも施設への入所を勧めてくる場合は、私たちの相談窓口に連絡をください。窓口に同行するなどして、申請をサポートします。

​Q3:通院中の病院がある。生活保護を受けてからも同じところに通い続けられる?

通院している病院が、生活保護法に基づく「指定医療機関」であり、かつ自分の家から通える距離であれば、引き続き利用できる可能性が高いです。病院が「指定医療機関」に登録されているかどうかを確認してみましょう。遠方の病院である場合も、通院の必要性がケースワーカーに認められれば、交通費等が支給されます。

​Q4:借金がある。生活保護を受けることはできるの?

もちろん受給できます。しかし、生活保護の受給によって借金の返済義務がなくなるわけではありません。生活保護を受けるタイミングで、自己破産など債務整理をすることをお勧めします。「法テラス」など、無料で債務整理の相談ができる機関もあります。

​Q5:生活保護を受けてしまうと、再就職が難しくなってしまう?

そんなことはありません。むしろ、生活保護を受けることで、以前よりも落ち着いて資格の勉強をしたり、病気の治療ができます。また、しっかり休んで体調が回復してきたら、自分が望めば少しづつアルバイトを始めたり、貯金をすることもできます。元気になったり職が見つかったからといって即座に保護を打ち切られることもありません。生活保護を受けている期間は、自分のやりたいことに打ち込んだり、将来に向けたステップアップをする期間として活用することもできるのです。

​Q6:17歳の高校2年生です。一人暮らしをして生活保護を受けることは可能?

生活保護に年齢要件は定められていないので、未成年でも申請は可能です。まずはPOSSEをはじめとする支援団体に相談してください。

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相談を受け付けています

私たちは、LINEと電話で相談を受け付けています。制度利用のアドバイスや、必要に応じて役所の手続きへの同行なども無料で行っています。

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